フロンの漏えい点検が義務化

フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称「フロン排出抑制法」）として平成27年4月1日から施行されました。

第一種特定製品の管理者（ユーザー）は、機器の使用時に以下の取り組みが求められています。

「点検」
・点検実施頻度：3ヶ月に1回以上実施が必要
・点検対象者：問わない（管理者でも外部委託でもかまわない）
・対象機器：すべての第一種特定製品

「記録」
機器の点検・整備費記録は保存し、一定量以上漏えいした場合は報告

「報告」
フロン類が一定量以上漏えいした場合、年次報告の義務があります。

第一種特定製品とは？
業務用エアコンディショナー及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が充てんされているものです。例）店舗オフィス用エアコン、ビル用マルチエアコン、設備・工場用エアコン、ターボ冷凍機、自動販売機、ショーケース、製氷機等